よくある質問

太陽光パネルの掃除・メンテナンスのソーラークリーニング > よくある質問

Q1 分譲太陽光発電のメリットを教えてください。発電のメリットを教えてください。

2012年7月施行のFIT制度により、全量買取太陽発電事業が開始され、そのおよそ半分が分譲型太陽光発電システム（低圧50kw以下分譲型ソーラー）と言われています。

メリット１

異なり、FIT法令に従って稼働後20年間発電電力の全量販売が可能です。

当初40円だった購入価格は年々削減傾向にあり、平成28年度は24円/kwhとなっています。

投資利益が次第に減ってきているとはいえ、20年販売は変わらないのでマイナス金利時代における安定的投資案件として再評価されてきています。

マンション経営は発電季節変動があっても避けられませんが、太陽光発電は曇りや季節による発電量の変動があっても電力の販売が可能なため毎月入金されること、また、その入金額は、銀行利息と比べ格段に高いため再評価されています。

メリット2

大規模なメガソーラー案件は土地手配や許認可・申請など時間かかりますすが、小規模の分譲ソーラーは比較的スムーズに進むため計画が順調に進み、夢が実現する実現可能性高いといえます。

メリット3

太陽光発電は地球温暖化に対して直接個人としてCO2削減に貢献するもので、住宅用で6GW、FIT全量買い取りで17GW、合計23GWが日本に設置されており、この発電量は100万kw原発の23基分に相当します。

太陽光発電は火力発電などによるCO2排出を抑える効果を果たしてきているだけでなく基幹電源の一翼を担いつつ、分譲ソーラーは温暖化対策と電源供給責任を同時に果たせるものとして大きな社会貢献になるといえます。

Q2 太陽光パネルの容量が50kw以上の場合は高圧ですか？

太陽電池パネル容量が50kw以上でもパワーコンディショナー容量が49.5kw(9.9kw x 5台　又は　5.5kw x 9台)の場合、低圧扱いです。

太陽電池パネル50kw(250W x 200枚)、PCS（10kw x 5台）の場合、高圧扱いですので設計段階での注意が必要です。

Q3 メーカー・施工会社が倒産したらどうなるの？

経済産業省など行政により、瑕疵が事業主にない場合、例外的に救済されることがあります。
但し、行政への必要書類の提出等大変煩雑難解なことあり基本的には難かしいとお考えください。

施工会社倒産の場合も概ね同様ですが、個別事情で無理なものは失効となることもあり難かしく、権利承継会社の窓口との緊密な連携が必要です。

Q4 あと1、2年で太陽光発電ブームが終わるって本当ですか？

2012年7月から始動したFIT全量買取制度は当初3年間は事業者利潤に特に配慮を行うとの方針で開始され、いわゆる“太陽光バブル”現象が出現しました。

経産省の認定物件の総累積82GWに対し、2016/春　稼動発電設備23GWと言われ未着工・未稼働物件が30-40GW (取消失効約20GW想定される)と言われそれらが津々浦々の平地・山林などで工事されています。

工事としては当面2-３年10GW/年で進むといわれていますが、FIT買取価格漸減により投資メリット減り（2012年/40円⇒2016年/24円）投資バブルは概ね収まってきたためブーム終息と雑誌に活字が躍っているものです。

行政としては、再生可能エネルギーの柱に地熱や風力なども立てようとしましたが基礎調査に時間がかかる、経済性に難点がある、工事期間がかかるなど諸諸理由から、民間は短期簡単工事で済み経済性計算もグリッドパリディーに達した太陽光に集中、買取金額クールダウンを行い加熱太陽光を冷ます方策をとってきました。

これまでのバブル状況に比べ、投資回収もやや期間が長めになってきたため、世間の注目は薄れてきた太陽光発電ですが、全電力に対する太陽光供給比率はまだ2%程度(23GW)でしかなく、2020-2030年までの長期拡大計画は進行中です。

従い、一時的収束局面であり次への大きな展開あるとの見方が有力です。

Q5 太陽電池モジュールの種類と違いは何ですか？

図式としては一般的には下記に区分けされます。　

という種類に大別されます。アンダーラインした種類が一般的とされていますが、家庭用、産業用及び電力用に多用されているのは耐久性・変換効率及び製造コストなどから単結晶・多結晶・及びCIGS/CdTeなどです。

Q6 耐久年数・製品保証はどのくらいですか？

図式としては一般的には下記に区分けされます。

耐久年数

結晶系: 屋外30年連続稼働又はそれ以上
アモルファス系: 屋外20年程度が最長期間と言われている

製品保証

結晶系: 20-25-30年の幅（型式・会社別）あり
アモルファス系: 最大　20年前後

Q7 太陽電池表面は掃除をしなくてもよいのですか？

ホコリなどの汚れは雨がシャワーの役目を果たして流してくれますので掃除の必要性はあまりありません。

但し、鳥の糞や火山灰、線路沿いの錆などはこびりつく前に清掃したほうがよいと思われます。

汚れが表面に付着し、一部の太陽電池セルの光が遮られるような場合は発電量が低下します。

交通量の多い道路沿いや煙突の側など汚れがひどい場合を除いて　土壌や埃などの発電量への影響は年間数％程度だと考えられています。

桜島や浅間山の風下地区においては、定期的に火山灰や砂塵を取り除くこまめなメンテナンスを行うユーザー様見受けられます。

ワイパーなしでは自動車フロントガラスに少しづつ水垢たまると同じように太陽光発電は傾斜がやや緩い故お掃除を行ったほうが出力復帰あるとの実証データが出てきています。

Q8 風や台風は大丈夫ですか？

太陽電池そのものは国際規格により荷重及び風荷重に対し十分な設計強度確保されていますが、勾配を大きくとると受ける風荷重大きくなり、アレー（架台１式）として耐えられず転倒倒壊することあり、地域での最大風速を念頭に置いたシステム設計が必要です。

台風頻発通過の沖縄・九州・四国沿岸部などでは　風対策として勾配を少なめにとる設置が経験から増えてきています。

Q9 雨や曇りの日は発電しますか？

基本的に太陽光発電は散乱光３割（曇り）　直達光７割（晴れ）の日射エネルギーを受光し発電をします。

雨が降っても5-８%程度発電していることしばしば見受けられます。

夜は当然太陽光がありませんから発電はできません。

夜発電しないことから、太陽光発電の有効性を疑う議論があります。

常用火力発電所（予備stand by比率50%）原子力発電所(同左未稼働比率50-60%以上)から太陽光発電所稼働率が低いとの世間一般の議論はあまり妥当性がないといえます。

Q10 気温によって発電量は変わりますか？

材料の特性により“温度依存性”特性が発揮され、結晶系太陽電池はセル温度上昇に伴い出力下降です。

一部化合物系またアモルファス系は温度上昇しても出力下降幅少ないこと証明されています。

夏日照量多いのに、なかなか最大出力とならないのは周囲温度高くいわば太陽電池がヘたっている状態のため思うに任せぬ発電です。

逆に瞬間最大出力は３月末や薫風かおる5月に出ること多いのは、周囲温度低いため記録的最大発電を瞬時行うものです。

Q11 売電金額はいくらですか？

FIT制度による購入金額は税抜40/36/32/27円と漸次変更され平成28年度新規申請物件は2４円での価格適用です。

現状市場で設置工事されている平成24年度からの認証物件では（残載約40GW）概略下記状況です。

地区日射量及び当該機種設計により下記数値は変わります。

32円/kwh 価格適用の場合: 低圧49.5kw級　年間1,900,800円売電税込
27円/kwh 価格適用の場合: 低圧49.5kw級　年間1,603,800円売電税込

Q12 電力自由化により売電先の変更はできるのですか？

巷間新聞雑誌で報道されている通り、明治以降地域独占となっていた電力小売自由化が平成28年4月以降解禁開始です。従い変更可能です。

これまでの地域電力会社に代わり、地域ガズ会社、通信会社、プロパン会社、石油元売り、商社及び地域有力企業がプレーヤーとして名乗りを上げ、個人向け及び企業・団体等向け　新電力商品の販売を提案してきています。

これまでの購入先を変更し、新たに販売先を見出しうる電力自由化は電力分野に競争原理の導入をもたらすこと期待されますが、どのような好い好くない結果を生み出すかまだ海図が見えないとも言われています。

東日本大震災を契機に、原発などによる局所集中発電から分散型の再生可能エネルギーなどによる地産・地消エネルギーの地域導入とセットで導入が強く求められて、電力小売自由化に太陽光発電も仕入/販売電力として参画してきています。

Q13 売電抑制の意味は何ですか？

再生可能エネルギーの導入促進過程において、その導入の手軽さ、経済性の高さなどから太陽光発電事業だけが集中投資され、風力・地熱などと大きな差異が生じました。１極集中的導入により、受け入れ電力側の配電・送電設備に容量面で追従できぬ状態が発生し、特に九州電力、北海道電力、東北電力など僻地での電力設備許容量を大幅に超え、発電事業より供給される電力を受け入れることできぬ状態に至り、買取電力制御をかけざろう得ない局面に達したため購入の抑制をすることになりました。

そのまま受け入れると既存系統ラインの電圧周波数などに破たん生じ、電力遮断=大停電おきる可能性ありうるためやむなく採用されているものです。

中央部に位置する東京電力、中部電力、関西電力は　受変電設備及び送電線容量にやや余力あるため一部辺境地を除けば制限対象にならないことになっています。