国の補助金制度とは

太陽光電力を導入する際は、補助金制度を活用できることを知っている人は多いでしょう。この制度は1994年に始まって2005年に一度打ち切られています。

それが、2009年にまた復活しています。その時の国の補助金は7万円/kwでした。それが2011年には4.8万円/kw、そして余剰電力の固定価格買取制度がスタートした2012年には一気に3～3.5万円/kwまで引き下げられ、2013年には1.5～2万円/kwになりました。そして翌年の2014年には、国からの補助金は打ち切られ今に至ります。

国からの補助金制度は、もともと高額な太陽光パネル導入を促進するための時限措置でした。現在太陽光パネルは40万円/kwが相場となっていますが、太陽光導入が開始された頃は、今の5倍以上もの価格がしたのです。

そのため、導入費用が安くなり固定価格買取制度が始まった事もあり国からの補助金はなくなったのですね。

地方自治体の補助金は残っている

そのため残念ながら国からの補助金は2013年をもって打ち切りとなっています。つまり2014年以降に太陽光電力を導入した場合、国に補助金を申請する事は不可能なのです。

しかし、国からの補助金が無くなっても地方自治体の中には今でも補助金を支給しているケースが多くなっています。地方自治体が支給している補助金には、県や都から支給されているもの市町村から支給されているものの2種類があります。もらえる金額や条件などは、地方自治体によって全く異なるので、まずはお住まいの地域の補助金制度がどうなっているのか確認してみなければいけません。

この地方自治体からの補助金制度でもらえる金額も年々減少しています。これから上がる事は考えられませんし、もしかするとこの先、打ち切られてしまうかもしれません。そしてその可能性は決して低くはないでしょう。

住んでいる地域によって、県や都の補助金と市町村からの補助金の両方をもらえる場合とどちらか一方の補助金しかもらえない場合があります。また残念ながら全く補助金制度の恩恵を受けられないケースもあるのです。

現在のこうした太陽光電力の補助金のデメリットは、住んでいる地域によって補助の手厚さに大きな差があるということですね。

地方自治体の補助金制度の特徴

国の補助金制度と違って、地方自治体の補助金制度は金額や条件などが自治体独自に決められているため、それぞれに大きな違いがあります。

例えば、太陽光発電システムのkwによって補助金が決まるケースもあれば、システム料金の何割かが補助金として支給されるケース、そして一律いくらと決まっている自治体もあるんですね。また、地方自治体によって補助金の上限金額も大きく異なっています。上限が8万円までとところもあれば、50万円までのところあり、その差は6倍以上にもなります。

また太陽光発電システムを導入する全ての人が補助金を受けられるとも限りません。要件を満たしていなければ申請する事ができなかったり、申請件数や補助金予算が限定されていたりする事もあります。件数や予算が限定されている場合は、先着順であったり抽選だったりとこれも自治体によって違いが見られます。

特に申請件数や予算が限定されている場合は、申請の際に注意した方が良いでしょう。

太陽光電力の補助金はどうやって申請する？

地方自治体への太陽光電力の補助金申請方法は、自治体で異なっており申請する期間も工事の前の場合もあれば工事後の場合もあります。どちらにしろ地方自治体の指定する期間でなければ、申請を受け付けてもらえない事もあるのです。

また、申請にはたくさんの書類が必要でひとつでも足りなければ申請する事はできません。そのため原則補助金の申請は、施工業者に代行してもらうのが普通です。代行申請料がいくらか発生しても、知識のある業者に申請代行してもらうことをお勧めします。タイミングを逃してしまうと何十万円という補助金を受け取れない可能性があるので、代行を考えるべきですね。

国からの補助金制度は打ち切られてしまったものの、今もまだ地方自治体へ補助金申請をする事ができるケースが多くなっています。ただ、いつこうした補助金が無くなるのかは分かりません。確かに、年々太陽光パネルの価格は下がっていますが、補助金が無くなる前に導入したいというなら早めの決断が必要かもしれませんね。

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