どんな電力が売れるの？

一般家庭の屋根に設置する10kw未満の太陽光パネルで得た電力は、その全てを販売する事ができるわけではありません。住宅用の太陽光パネルでは、太陽光から得た電力から自家消費電力をひいて余った電力のみを売る事ができます。もっと具体的に説明するなら、太陽光パネルで得た電力はパワーコンディショナーという装置を通し直流電流から交流電流へと変換されます。そして交流電流へと変換されることでエアコンやテレビ、洗濯機や掃除機など家庭で使われる電力へと利用されるのです。

しかし、太陽光パネルで得られた電力は蓄電池がない場合は、ためておく事ができません。蓄電池は一般家庭で導入するには、今はまだかなりの高額になるため現実的には住宅用の太陽光パネルで得られた電力をためておいて後で使う事はできないのです。そして、この家庭で使いきれなかった分の余剰電力は売る事が可能です。

一般家庭で売電できるのは、上記で説明した家庭で使い切れなかった余剰電力であるという事を覚えておきましょう。つまり一般家庭では、太陽光で得た電力を、利益のみ追求し全て売電するといった事は普通できないという事ですね。

どこが電気を買ってくれるの？

余剰電力を買い取ってくれるのは、電力会社です。電力自由化がスタートする以前は、売電できる会社は住んでいる地域管内大手電力会社のみでした。つまり今まで電気を買っていた（電気料を支払っていた）電力会社が余剰電力を買い取っていたのです。

こうした電力会社では、国の定めた固定価格買取制度に基づいて契約から10年間は契約時の固定価格で必ず電力を買い取ってくれます。

しかし、電力自由化がスタートした現在では売電する電力会社を自由に選ぶ事ができます。こうした電力会社はプレミアム買取事業者といい、おおむね固定価格買取制度で定められた買取価格よりも高値で売電する事ができます。ただし、プレミアム買取事業者の数は決して多くありません。

ですから太陽光を売ろうと思ったら、今はどこの電力会社に売電するのか、そこから考える必要がありますね。

売電の仕方は？

電力を売るためには、まず太陽光パネルの工事を行わなければいけませんね。そして売電したい電力会社も選ばなければいけません。売電するためには、電力会社との間に電力受給契約を結ぶ必要があります。

しかし、この電力受給契約を結ぶには国に設備認定の申請を行わなければいけないのです。国に申請し認可されなければ、話は進みません。しかもこの申請はすぐに認可がおりる訳ではなく、少なくとも審査に1ヶ月はかかるでしょう。そのため国への設備認定申請はスピーディーに行う必要があります。

晴れて国からの申請が降りたら、電力会社へ認定通知書のコピーを添えて契約申請手続きを行いましょう。契約にあたっては、電力会社と太陽光パネルを施工した会社、両者立ち会いの上で設備確認をした上で契約が成立します。

一般的にこうした電力受給契約の申請は、太陽光パネルの施工業者が手続き代行してくれるものです。ですから施工業者に指示を仰いでスムーズにことを進めましょう。ただし、代行費用は別途とられる事が多いのでその金額なども確認しておくと良いですね。

また、契約時に決まる固定価格は4月から3月末までの適用です。3月を過ぎると次年度の固定価格が採用されるので、申請の際には余裕を持って行うことが大切です。

ただし、これからはこの設備認定から事業計画認定へと変更です。

2017年4月からは改正FIT法が施行される

2017年の4月から改正FIT法が施行され、売電するには今までの設備認定から事業計画認定を取得しなければいけなくなります。これにより、10kw未満の住宅用設備では認定から1年以内に運転始動しない場合、認定失効となり再取得しなければいけなくなるので注意しましょう。また、認定取得のタイミングも電力受給契約申し込み、接続契約の締結の後に変更となるのです。

また2016年7月1日以降に設備認定を取得した場合、認定から9ヶ月以内に接続契約を締結する事で改正FIT法のみなし認定を受ける事ができます。こうした改正FIT法により、再生エネルギー事業がより円滑にそして健全に進む事が期待されます。

売電から売電料金が手元に入るまでの流れ

電力受給契約を結ぶことによって、余剰電力を売る仕組みは整った訳ですが、具体的にどうやって電気を売るのでしょう。

太陽光パネルの設備には、はじめから自動で余剰電力を売る事のできる機能が備わっています。家庭で余った電力は、操作不要で自動的に電力会社へと送電される仕組みになっているので安心してください。売電メーターによってどのくらいの量を電力会社に送電したのかが計測できるようになっていって、その量にあった売電料金が指定した銀行口座へと振り込まれる仕組みになっています。ですから、太陽光パネルを設置したら後は勝手に売買切り替えが行われるので手間も暇も掛からないという事です。

ひとつ注意したいのは、売電によって得られる利益は、後日手元に入るという事です。家庭での電気料金と相殺される訳ではありません。電気料金は電気料金として従来通り支払う必要があり、売電料は売電料として別に口座へ振り込まれます。

固定価格買取制度終了後はどうなるの？

固定価格買取制度が適用されている10年間は、必ず電力会社が余剰電力を買い取ってくれますね。でも、その10年が過ぎてしまったらどうなるのでしょう。

10年が過ぎてしまった場合でも、引き続き余剰電力を売る事はできます。ただし固定価格ではなく、電力会社との間で決められますが、その買取価格はずっと安くなってしまう事が予想されます。しかし、10年間で太陽光パネルの設置料金を回収してしまえば、その後もマイナスにはならないはずです。

売電先は切り替え可能？

余剰電力の売電先は、自分で決める事ができますが、何年後かにやっぱり電力会社を変更したい！というケースもあるかもしれません。むろん、売電する電力会社は変更する事が可能です。変更する場合、元の契約会社の解約手続きは、大抵新しく契約を結ぶ電力会社が行ってくれます。また、電力会社を変更した場合も固定価格買取制度の買取期間は変わりません。

余剰電力を売るなら、どこの電力会社を選ぶのかを決めて早めに国へ設備申請（これからは事業計画認定）をしましょう。時期によっては、審査に長く時間が掛かる事もあります。電力受給契約を結んでしまえば、後は操作の必要なく自動的に売電する事ができますよ。